熊本市議会 2022-02-17 令和 ４年第 １回厚生分科会−02月17日-01号
確かに、生活保護制度だけではなくて、住民基本台帳と実態が異なるという場合というのは、当然あるということは我々も承知しているところでございますが、一応支給要領であるとか国が示したＱ＆Ａで、特に生活保護に関してもきちんと明記されているんですが、制度上の世帯ではなく、住民基本台帳上の世帯で判断しなさいということが明記されております。
確かに、生活保護制度だけではなくて、住民基本台帳と実態が異なるという場合というのは、当然あるということは我々も承知しているところでございますが、一応支給要領であるとか国が示したＱ＆Ａで、特に生活保護に関してもきちんと明記されているんですが、制度上の世帯ではなく、住民基本台帳上の世帯で判断しなさいということが明記されております。
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
コロナ禍で困窮世帯のよりどころとなる生活保護制度は、扶助費が７億6,190万円増額されていますが、気軽に利用できる制度ではありません。厚生労働大臣が義務ではないと国会答弁した扶養義務調査が、現場では一定の配慮をしつつと言いながら実施されていることは申請の大きな障害です。
また、生活困窮に陥った方の最後のよりどころが生活保護制度です。しかし、各地で生活保護につなげられない事態が後を絶たず、その理由の一つに生活保護申請の際に行われる親族への扶養照会が大きな壁になっております。 政府は２月２６日付で、この扶養照会の緩和を盛り込んだ通知を発しております。荒尾市では、どのように対応されていく計画でしょうか、答弁を求めたいと思います。
（２） ７月豪雨の検証について ３ 藤 本 壽 子 君 １ 新型コロナウイルス禍のなかでの水俣市の女性の状況について ２ 水俣市の少子化対策について ３ 風力発電建設に伴う諸問題について ４ 平 岡 朱 君 １ 大規模風力発電計画について ２ 放課後の児童の居場所について ３ 生活保護制度
生活保護費の給付では、扶助費が８億円増額補正されましたが、保護制度においても困窮した世帯が速やかに申請、受給に至るよう、生活保護の申請は国民の権利であることを周知し、制度を必要とする人がちゅうちょなく利用できるよう、厚生労働大臣が義務ではないと明言した、扶養親族への照会は速やかにやめていただくようお願いしておきます。
生活保護費の給付では、扶助費が８億円増額補正されましたが、保護制度においても困窮した世帯が速やかに申請、受給に至るよう、生活保護の申請は国民の権利であることを周知し、制度を必要とする人がちゅうちょなく利用できるよう、厚生労働大臣が義務ではないと明言した、扶養親族への照会は速やかにやめていただくようお願いしておきます。
46 休憩・開議………………………………………………………………………………………………… 46 ○平岡朱君の質問……………………………………………………………………………………… 46 １ 大規模風力発電計画について……………………………………………………………… 47 ２ 放課後の児童の居場所について…………………………………………………………… 47 ３ 生活保護制度
窓口に生活保護申請書等の備え付けということでございますが、生活保護制度につきましては、留意いただく点が非常に多い制度ということになっております。そのことから相談者の方への説明、こちらを十分し内容を理解いただくこということが必要ですので、その後申請の意思確認を行って、申請書を出すというふうに心がけているところでございます。
その中には、地方自治体が有する個人情報の塊を民間企業がより利活用するために、これまで地方自治体が独自に定めてきた個人情報保護条例を、円滑なデータ流通の妨げとみなし、８月には内閣官房が自治体の条例に盛り込む規定の統一化を図るために、個人情報保護制度の見直しに関する中間報告を発表しました。
熊本市におきましては、就労の支援のいろいろな情報提供を進めてまいりますけれども、そこにすぐ就職には結びつかない場合もございますので、その場合は、現制度の生活が困窮されている方への保護制度辺りも紹介していくという形で進めていくということで、この推進計画にも記載しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員 すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったのかも。
熊本市におきましては、就労の支援のいろいろな情報提供を進めてまいりますけれども、そこにすぐ就職には結びつかない場合もございますので、その場合は、現制度の生活が困窮されている方への保護制度辺りも紹介していくという形で進めていくということで、この推進計画にも記載しているところでございます。 ◆上野美恵子 委員 すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったのかも。
これについては、実は厚生労働省が生活保護制度に関するリーフレット、片山部長も御存知でしょうけれども、これが、少し新たに追加されているんですね。中身はこう書いてあるんですよ。「生活保護の申請は、国民の権利です。
生存権を保障する最後のとりでが生活保護制度ですが、生活相談などを続けてきて思っていることは、少なくない方が生活保護制度を受けることに後ろめたさを感じているということです。自助、自己責任という言葉の下で、法制度に頼るわけにはいかないと拒む方もいらっしゃいます。親族に保護を受けていることが分かれば、恥ずかしい、気まずいなどで申請をためらう方もいらっしゃいます。
生活保護の申請については，これまでも，生活保護制度や他の福祉施策等の説明を懇切丁寧に行い，保護申請の意思が確認された場合には，速やかに保護申請書を交付し，申請を受け付けているところでございます。今後も申請権が阻害されることがないよう，相談者に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。 以上です。 ○議長（中口俊宏君） 経済部長，山口裕一君。
生存権を保障する最後のとりでが生活保護制度ですが、生活相談などを続けてきて思っていることは、少なくない方が生活保護制度を受けることに後ろめたさを感じているということです。自助、自己責任という言葉の下で、法制度に頼るわけにはいかないと拒む方もいらっしゃいます。親族に保護を受けていることが分かれば、恥ずかしい、気まずいなどで申請をためらう方もいらっしゃいます。
最後のセーフティーネットである生活保護制度の果たす役割も大変大きくなっています。社会情勢を反映し、複雑な状況を抱えた困難世帯も増えている今、丁寧なケースワーク業務が求められています。しかし、ケースワーカーの充足率は87.8％で、18人が不足しています。直ちに100％配置すべきです。
最後のセーフティーネットである生活保護制度の果たす役割も大変大きくなっています。社会情勢を反映し、複雑な状況を抱えた困難世帯も増えている今、丁寧なケースワーク業務が求められています。しかし、ケースワーカーの充足率は87.8％で、18人が不足しています。直ちに100％配置すべきです。
私はいろいろアンケートとかいろんな相談を聞くと、やっぱり、一般の人は生活保護制度を受けることに対して、相当やっぱり、抵抗感があるということを言われているんですね。 一つは、兄弟とかに知られたくないとか、それと一般的には、例えば、独り住まいの場合は、今、荒尾市の場合は月３万５，０００円まで住宅扶助がですね。それで、例えば、４万円のところに住んでおったら、引っ越さんといかんことになりますよね。
生産者も平成２０年度より安全・安心で信頼できる畳表を消費者に届けるため、外国産との区別化、産地偽装防止を目的に取り組んでいるＱＲコードつきタグ挿入など、さらに国が地域ブランドとして保護する地理的表示保護制度において、熊本県産イグサ及び県産畳表の需要拡大を図り、より一層消費者の信頼を高めるため、ＧＩマークの出荷証明に取り組んでいるところでございます。